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経営方針

トップインタビュー、グループ会社のご紹介、対処すべき課題、
事業等のリスク、コーポレートガバナンスなどを掲載しています。

トップインタビュー

  • 質問

    平成29年度(第34期)の業績について、感想をお聞かせ下さい。

    売上高は前期比15.3%増の40,176百万円、営業利益は同20.6%増の3,752百万円となり、過去最高売上高・営業利益を2期連続で更新いたしました。当社の主要なお客様である自動車及び半導体業界における旺盛な投資意欲の取り込みに努めたこと、また、グループ各社が特長を活かしながら着実に成長できたことが、今回の大きな成果につながったと考えております。
    同様に過去最高となった平成28年度(第33期)と大きく異なるのは、売上高・利益共に期初の会社計画を上回った点です。高い目標に対してグループが一丸となって挑戦し、達成できたことを、大変心強く感じております。
    順調な業績推移を受け、3月26日に会社計画及び配当予想の上方修正を発表いたしました。配当につきましては、期末配当を33円から40円、7円の増配とさせていただきました(年間配当は66円から73円の増配)。当社グループの成長をお支えくださる株主の皆様のお気持ちに報いることができましたら嬉しく思います。

  • 質問

    平成29年度、新たに2社がグループに加わりました。その意図をお聞かせ下さい。

    皆様のお力添えもあり好調な連結業績が続いておりますが、課題も多くございます。当期において、株式会社システムプラネットを連結子会社として、サピエンステクノロジー・ジャパン株式会社を持分法適用会社として当社グループに迎え入れましたのは、課題の1つである開発力について、更なる強化を図るためであります。
    例えば、自動車業界では設計開発のグローバル化を進めており、製品に関わる情報を世界中の開発拠点で共有するためのデータベースが欠かせなくなっております。当社もそのようなデータ管理システムに関するご相談を多くいただいておりますが、場合により数百にも上る既存システムとの連携が必要なデータベースシステムの構築には複雑なソリューションが求められます。このような難しい要件のプロジェクトを遂行するには、先端テクノロジーを含めた高度な技術力が必須であります。今回グループ入りした2社は、自社の強みを育てながら経験を積み重ねてまいりました。その知見と技術力により、当社グループの更なる成長に貢献してくれるものと期待しております。

  • 質問

    働き方改革について様々な方針が示されておりますが、当社の取り組みをお教え下さい。

    事業拡大及びM&Aの実施に伴い当社グループの規模は徐々に拡大しており、本年3月末時点での従業員数が、連結で994名、単体で498名となっております。社員それぞれがスキル向上に励み、日々のビジネスに取り組んでおりますが、その意欲に応え、より働きがいのある職場にすべく、本年度も環境整備に取り組んで参りました。また、社員数の増加により社員のバックグラウンドやライフステージが多様化しており、長期的視野に立った人事施策も一層重要になっております。介護・育児との両立や女性活用、若手の育成、社員の資産形成等について、今後も制度の充実を図って参ります。

  • 質問

    平成30年度(第35期)の目標と、株主の皆様へのメッセージをお願いいたします。

    平成30年度の目標は、売上高は前期比3.5%増(41,600百万円)、営業利益同5.3%増(3,950百万円)と設定いたしました。
    次世代技術の牽引役である製造業では、引き続き将来の成長を見据えた投資が活発になっております。お客様のビジネスの現状を的確に把握し、描いている将来像の実現につなげるソリューションをご提供することは、「日本のものづくりを支える」という理念を掲げる当社グループの使命でもあります。その使命を指針として社員それぞれがお客様と真摯に向き合い、弛まぬ努力と研鑚を重ねること、また、社員が存分に実力を発揮できる職場環境を提供することが、当社グループの持続的成長を可能にすると考えております。今期も一丸となって、更なる飛躍を目指して参ります。
    なお、平成30年度の配当に関しまして、中間40円、期末40円、年間80円にて計画しております。平成29年度に比べ、年間7円の増配となります。株主の皆様の日頃のご厚志に感謝申し上げますと共に、引き続きご支援、ご鞭撻賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

グループ会社のご紹介

連結子会社

  • (株)AIS北海道

    当社出資比率 100.0%
    モデリング・解析の受託、CAE支援業務

  • (株)アルゴビジネスサービス

    当社出資比率 100.0%
    システム運用業務

  • (株)ヒューリンクス

    当社出資比率 100.0%
    サイエンス系ソフトウェアの販売

  • (株)システムプラネット

    当社出資比率 67.0%
    システム開発事業、IT関連サービス・ビジネス事業、コンサルティング事業、情報機器販売

  • (株)HPCソリューションズ

    当社出資比率 100.0%
    PCクラスタシステムの販売・構築・運用

  • (株)CAD SOLUTIONS

    当社出資比率 100.0%
    2次元CADシステム「MICRO CADAM」の販売・保守

  • (株)フォルムウェア

    当社出資比率 100.0%
    3次元デザイン・ソフトウェアの開発・販売・サポート

  • (株)ジーダット

    当社出資比率 51.5%
    半導体回路設計支援

  • New System Service Co.,Ltd.

    当社出資比率 70.0%
    タイにおけるIT基盤構築、生産プロセス支援及び関連サービス

  • New System Vietnam Co., Ltd.

    当社出資比率 100.0%
    ベトナムにおけるIT基盤構築、生産プロセス支援及び関連サービス

持分法適用関連会社

  • D&A Technology Co., Ltd

    当社出資比率 49.0%
    中国における日系企業を中心としたPLM 関連製品販売と支援サービス

  • サピエンステクノロジー・
    ジャパン(株)

    当社出資比率 30.0%
    ソフトウェア「Sapience」の販売・保守

  • (株)テクスパイア

    当社出資比率 26.6%
    公共職業開発施設を対象としたCAD/CAMソフトウェア販売、サポート

  • (株)PLMジャパン

    当社出資比率 20.0%
    PLM関連ソフトウェアの設計コンサルティング

  • アイシン・インフォテックス(株)

    当社出資比率 20.0%
    PLM関連ソフトウェアの開発、技術支援

  • (株)クライムエヌシーデー

    当社出資比率 20.0%
    自動車用金型のCAD/CAMデータ作成

グローバルネットワーク

  • D&A Technology Co., Ltd

    当社出資比率 49.0%
    中国

  • New System Service Co.,Ltd.

    当社出資比率 70.0%
    タイ

  • New System Vietnam Co., Ltd.

    当社出資比率 100.0%
    ベトナム

対処すべき課題

当連結会計年度は、売上高15.3%増加、営業利益が20.6%増加となり、売上高、営業利益ともに前期に続き過去最高となりました。
様々な産業で次世代技術・サービスの研究開発やビジネスへの取り込みが積極的に進められておりますが、当社の主要顧客である自動車業界及び半導体業界は、次世代技術の進展を牽引する業界であり、将来の成長を見据えて多岐にわたる投資を行っております。
その流れを受け、当社グループにおきましても、お客様から頂くニーズは更に高度化かつ複雑化しており、最先端の情報技術を活用したソリューションのご提案が必須となっております。このような中、開発力や商品ラインナップを一層強化すべく、当連結会計年度は新たに2社を当社グループに迎え入れました。
今後も、お客様のビジネスの発展に寄与するため、引き続き先端技術の研究や社員の能力開発に努めるとともに、アルゴグラフィックスグループ全体の事業基盤を強固にするための施策に迅速に取り組んでまいります。

事業等のリスク

当社グループは、PLMソリューションの提供を主たる業務とする他、各種サーバー、PCクラスター等のシステム構築及びハードウェアの保守並びにEDAソリューションに係る業務を行っておりますが、当社グループの顧客は製造業が中心となっております。当社グループでは、製造業向けのソリューション提供を通じて習得した技術をベースに他産業における顧客の開拓に努めておりますが、依然として製造業向けの売上高比率が高い状況にあります。従いまして、製造業のIT投資の規模が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、主力製品である3次元設計システム「CATIA」を中心とする仕入先ダッソーシステムズ社の経営方針の大幅な変更、製品の評価により当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

コーポレート・ガバナンス

企業統治の体制

当社は取締役会、監査役会、会計監査人から成る企業統治体制を採用しております。取締役会は10名で構成され、定例(月1回)及び臨時の取締役会を開催し、経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を相互に監督しております。取締役の内、3名は社外から招聘しており、経営の透明性、公正性の確保に努めております。監査役会は4名で構成され、内3名を社外監査役とすることで、経営からの独立性、客観性の確保に努め、監査役による監査機能が十分発揮できる体制をとっております。監査役会は、定例(月1回)と必要に応じた臨時開催により、監査の方針、計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。各監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施しております。
また、社外取締役を除く取締役7名に主な事業部門の長7名を加えた14名にて構成される執行役員制度を採用しており、販売活動、顧客サービス活動及び組織運営上の日常的諸問題に関し、活発な意見交換と迅速な対応策の協議等を行っております。
さらに、コンプライアンス体制及びリスク管理体制強化のため、コンプライアンス委員会を設置し、随時問題点の把握及び解決策の協議を行い、適切な教育等を通じて社員への周知徹底を図っております。 (平成30年6月22日現在)

コーポレート・ガバナンス