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経営方針

トップインタビュー、グループ会社のご紹介、対処すべき課題、
事業等のリスク、コーポレートガバナンスなどを掲載しています。

トップインタビュー

  • 質問

    2019年3月期の業績について、感想をお聞かせ下さい。

    当期の連結業績は、12%増収31%営業増益と、3期連続で過去最高売上高・営業利益を更新いたしました。その要因として、数年来大きく伸長している半導体製造工程管理システムの販売が引き続き活発化したこと、PLMビジネスにおいて既存のお客様への深掘りが進んだこと、海外子会社がそれぞれの国の経済環境を受けて好調に推移したことなどが挙げられます。これまで当社グループが培ってきた技術力と知見とをご評価いただき、信頼をお寄せいただいた結果だと考えております。

  • 質問

    今期も様々な人事施策に取り組まれております。その内容と狙いをお聞かせ下さい。

    まず、「理事」の職を新設いたしました。営業や技術の現場で経験を重ね、実績を残してきた中堅社員を任命しております。理事職には、各自の職務領域だけではなく、経営全般や成長戦略、組織運営といった全体を俯瞰する視点を持ってビジネスに取り組むことが求められております。将来、当社グループの発展を担う中核人材となるよう、育成してゆく計画です。
    次に、技術者を中心に社員のスキルアップを更に推進いたします。お客様のご要望が複雑化する中、新たなテクノロジーの活用は不可欠です。蓄積した経験に最先端技術を加えることで、当社の技術はより高度かつ確固たるものとなります。お客様から今後も信頼をいただくためにも、技術力の一段の向上に注力してまいります。

  • 質問

    製造業、特に当社の主要なお客様でもある自動車業界は積極的な研究開発投資を行っておりますが、当社がどのようなソリューションをご提供しているか、お話をお聞かせ下さい。

    3DCADの設計データの有効活用に対して非常に強いニーズがございます。設計データを蓄積するデータベース、そのデータを利用したコンピューターシミュレーション、それらに紐づく部品表など、内容は多岐に旦っており、当社の主力であるダッソー・システムズのプロダクトを中心にご要望に適う製品を見極めてご提供しております。
    また、セキュリティ強化や働き方改革を一層進めるための対応の一環として、VDI（Virtual Desktop Infrastructure）へのニーズも高まっております。設計に必要なアプリケーションやデータをサーバーに集約し、利用者は必要な時に、最低限の機能に止めた各自の端末からサーバーに接続してアプリケーションやデータを利用する、というシステムです。サーバーでの一括管理により安全性が向上しながらも、自席以外の様々な場所で従来通りの作業が可能となります。
    これらのソリューションには、企業力強化につながる重要な役割があると考えております。

  • 質問

    2020年3月期の目標と、株主の皆様へのメッセージをお願いいたします。

    今期の目標は、売上高46,400百万円、営業利益5,130百万円と設定いたしました。
    前期までの4年間で、売上高が約1.5倍、営業利益は約2.1倍となり、グループ全体が大きく成長しております。この急激な伸長に対するグループ内体制の整備は喫緊の課題であります。人材採用は厳しさを増しておりますが、将来を支える人材の採用に力を入れてまいります。同時に、社員満足度向上のため就業環境・制度の充実、経験豊富なベテラン社員に対する定年再雇用制度の積極的な利用にも取り組んでまいります。
    株主の皆様への還元策の一環として、2019年4月1日付で1：2の株式分割を行いました。今期の配当を中間25円、期末25円、年間50円にて計画しておりますが、分割を考慮いたしますと、前期に比べ年間5円の増配となっております。株主の皆様の日頃のご厚志に感謝申し上げますと共に、引き続きご支援、ご鞭撻賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

グループ会社のご紹介

連結子会社

  • （株）AIS北海道

    当社出資比率　100.0％
    モデリング・解析の受託、CAE支援業務

  • （株）アルゴビジネスサービス

    当社出資比率　100.0％
    システム運用業務

  • （株）ヒューリンクス

    当社出資比率　100.0％
    サイエンス系ソフトウェアの販売

  • （株）システムプラネット

    当社出資比率　67.0％
    システム開発事業、IT関連サービス・ビジネス事業、コンサルティング事業、情報機器販売

  • （株）HPCソリューションズ

    当社出資比率　100.0％
    PCクラスタシステムの販売・構築・運用

  • （株）CAD SOLUTIONS

    当社出資比率　100.0％
    2次元CADシステム「MICRO CADAM」の販売・保守

  • （株）ジーダット

    当社出資比率　51.4％
    半導体回路設計支援

  • New System Service Co.,Ltd.

    当社出資比率　70.0％
    タイにおけるIT基盤構築、生産プロセス支援及び関連サービス

  • New System Vietnam Co., Ltd.

    当社出資比率　100.0％
    ベトナムにおけるIT基盤構築、生産プロセス支援及び関連サービス

持分法適用関連会社

  • D&A Technology Co., Ltd

    当社出資比率　49.0％
    中国における日系企業を中心としたPLM 関連製品販売と支援サービス

  • （株）テクスパイア

    当社出資比率　26.6％
    公共職業開発施設を対象としたCAD/CAMソフトウェア販売、サポート

  • （株）PLMジャパン

    当社出資比率　20.0％
    PLM関連ソフトウェアの設計コンサルティング

  • （株）クライムエヌシーデー

    当社出資比率　20.0％
    自動車用金型のCAD/CAMデータ作成

グローバルネットワーク

  • D&A Technology Co., Ltd

    当社出資比率　49.0％
    中国

  • New System Service Co.,Ltd.

    当社出資比率　70.0％
    タイ

  • New System Vietnam Co., Ltd.

    当社出資比率　100.0％
    ベトナム

対処すべき課題

当連結会計年度は、売上高が12.4%増加、営業利益が31.9%増加となり、売上高、営業利益ともに3期連続で過去最高となりました。
AIやIoT、ディープラーニングといった新しいテクノロジーの活用が徐々に本格化し、製品やサービス、ビジネスの在り方にも変化をもたらしている中、当社グループの主要顧客である製造業もその変化に対応するため積極的な研究開発や設備投資を行っております。一方で、米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題など、グローバル化の進展ゆえの様々な問題が表面化しております。特に米中貿易摩擦は世界経済を巻き込んだ争いとなっており、日本にとって重要な米中両国との関係もまた予断の許さない状況にあります。足元では活発な製造業の投資につきましても、今後の動向を注視する必要があると考えております。
世界規模での経済構造の変化が進む中、日本の製造業が置かれた状況は厳しさを増しており、お客様が求めるITソリューションの水準も一層高度化かつ複雑化しております。このようなニーズにお応えするためには、お客様の課題を把握し、多様なソフトウェア、ハードウェアの中から的確かつ最適な製品を見出すことができる知見と、お客様の事業価値向上につながるソリューションを実現する技術力が非常に重要になります。引き続き先端技術の研究や社員の能力開発に努めるとともに、アルゴグラフィックスグループ全体の事業基盤を強固にするための施策に迅速に取り組んでまいります。

事業等のリスク

当社グループは、PLMソリューションの提供を主たる業務とする他、各種サーバー、PCクラスター等のシステム構築及びハードウェアの保守並びにEDAソリューションに係る業務を行っておりますが、当社グループの顧客は製造業が中心となっております。当社グループでは、製造業向けのソリューション提供を通じて習得した技術をベースに他産業における顧客の開拓に努めておりますが、依然として製造業向けの売上高比率が高い状況にあります。従いまして、製造業のIT投資の規模が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、主力製品である3次元設計システム「CATIA」を中心とする仕入先ダッソーシステムズ社の経営方針の大幅な変更、製品の評価により当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

コーポレート・ガバナンス

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会、監査役会、会計監査人から成る企業統治体制を採用しております。取締役会は9名で構成され、定例（月1回）及び臨時の取締役会を開催し、経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を相互に監督しております。取締役の内、3名は社外から招聘しており、経営の透明性、公正性の確保に努めております。監査役会は4名で構成され、内3名を社外監査役とすることで、経営からの独立性、客観性の確保に努め、監査役による監査機能が十分発揮できる体制をとっております。監査役会は、定例（月1回）と必要に応じた臨時開催により、監査の方針、計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。各監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施しております。
また、社外取締役を除く取締役6名に主な事業部門の長9名を加えた15名にて構成される執行役員制度を採用しており、販売活動、顧客サービス活動及び組織運営上の日常的諸問題に関し、活発な意見交換と迅速な対応策の協議等を行っております。
さらに、コンプライアンス体制及びリスク管理体制強化のため、コンプライアンス委員会を設置し、随時問題点の把握及び解決策の協議を行い、適切な教育等を通じて社員への周知徹底を図っております。
なお、当社の企業統治の体制における取締役会の構成等は下記のとおりとなっております。

a.　取締役会の目的及び権限
取締役会は、会社の経営管理の意思決定機関として、法定事項・定款規定事項及び株主総会委任事項を協議決定するとともに、経営の基本方針及び業務執行上の重要事項を決定又は承認し、取締役の職務の執行を監督する。

b.　取締役会の構成員の氏名
取締役（9名）　藤澤義麿、尾崎宗視、中井隆憲、石川清志、藤森武史、長谷部邦雄、福永哲弥、井戸理恵子、伊藤徳一
なお、福永哲弥、井戸理恵子、伊藤徳一の3氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
また、監査役も取締役会に出席し、必要に応じて適宜意見を述べております。
監査役（4名）　中村隆夫、小島武雄、藤井孝藏、三木正志
なお、小島武雄、藤井孝藏及び三木正志の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

c.　取締役会の長の氏名及び役職
代表取締役会長執行役員（CEO）　藤澤義麿

（2019年6月20日現在）

コーポレート・ガバナンス

当該企業統治の体制を採用する理由は、PLMソリューションとシステム構築支援を中核事業とする当社の業態、企業規模、企業風土から見た取締役会の適正規模、監査機能のあり方を考慮した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能とし、かつ経営の透明性と客観性を確保できる最適な形態と判断したためであります。