アルゴグラフィックス

株主の皆様へ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当社グループの2024年度の事業の概況につきまして、ご報告申し上げます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇による消費者心理への影響が懸念されながらも、企業業績や所得・雇用環境の改善を受け緩やかな回復基調が続きました。一方、ウクライナ侵攻や中東地域の紛争が継続するなか、年度後半には米国の大幅な輸入関税引き上げ政策により、国際経済は一段と不透明感が強まりました。
このような状況下、当社グループでは新たなビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果的な営業活動を推進するとともにグループ間の連携も進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、主要顧客である自動車関連業界及び半導体関連業界の旺盛な投資意欲を受け、売上高は69,541百万円（前期比16.9％増）となりました。営業利益につきましては、グループ全体の技術者の稼働率改善や内製化といったコスト管理に取り組んだものの、受注案件の増加に伴う外注費の拡大や継続的な人材投資により、売上原価及び販売管理費が増大いたしました。しかし、増収効果がそれを大きく上回り、10,199百万円（同11.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、7,447百万円（同14.2％増）となりました。

2025年2月、当社は設立40年を迎えました。IT業界の進化のスピードが一層加速し、事業環境や国際情勢も目まぐるしく変化するなかで、無事この節目を迎えられましたのは、株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先、従業員、その他多くの方々のお力添えの賜物と、改めて厚く御礼を申し上げます。企業として更なる発展を遂げ、新しいステージに向かうべく、全社員、グループ一丸となって前進してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後ともご理解とご支援を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げます。

藤澤義麿

グループ会社のご紹介

連結子会社

（株）AIS北海道

当社出資比率　100.0％
モデリング・解析の受託、CAE支援業務
（株）アルゴビジネスサービス

当社出資比率　100.0％
システム運用業務
（株）ヒューリンクス

当社出資比率　100.0％
サイエンス系ソフトウェアの販売
（株）システムプラネット

当社出資比率　100.0％
システム開発事業、IT関連サービス・ビジネス事業、コンサルティング事業、情報機器販売
（株）HPCソリューションズ

当社出資比率　100.0％
PCクラスタシステムの販売・構築・運用
（株）CAD SOLUTIONS

当社出資比率　100.0％
2次元CADシステム「MICRO CADAM」の販売・保守
（株）アドバンストテクノロジー

当社出資比率　100.0％
電磁界解析ソリューション、自動車業界パワートレイン解析ソリューション
（株）テックスイートジャパン

当社出資比率　100.0％
デジタルツインファクトリー製品の販売及び技術サービスの提供
（株）ワイドソフトデザイン

当社出資比率　100.0％
自社開発3DエンジンをベースとするVisualization (可視化)ソリューションの提供と
VRコンテンツ制作
（株）ジーダット

当社出資比率　51.5％
半導体回路設計支援
New System Service Co.,Ltd.

当社出資比率　95.0％
タイにおけるIT基盤構築、生産プロセス支援及び関連サービス
New System Vietnam Co., Ltd.

当社出資比率　100.0％
ベトナムにおけるIT基盤構築、生産プロセス支援及び関連サービス

持分法適用関連会社

D&A Technology Co., Ltd

当社出資比率　49.0％
中国における日系企業を中心としたPLM 関連製品販売と支援サービス
（株）テクスパイア

当社出資比率　26.6％
公共職業開発施設を対象としたCAD/CAMソフトウェア販売、サポート
（株）PLMジャパン

当社出資比率　20.0％
PLM関連ソフトウェアの設計コンサルティング

グローバルネットワーク

D&A Technology Co., Ltd

当社出資比率　49.0％
中国
New System Service Co.,Ltd.

当社出資比率　70.0％
タイ
New System Vietnam Co., Ltd.

当社出資比率　100.0％
ベトナム

対処すべき課題

当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。

1.当社を取り巻く事業環境について

・日本の経済活動は、企業収益の改善が続き、設備投資も持ち直しの動きがみられているなど、堅調な状況が継続しております。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商・関税政策など米国の政治経済方針の変更による影響等が、我が国を含む全世界の景気を下押しするリスクとなっており、十分注意する必要があります。当社は製造業向けの売上高比率が高い状況にあり、主要顧客である自動車関連・半導体関連の業況は国内外ともに今年度以降も引き続き予断を許さない状況にあると考えております。今後、当社業績への影響を重点的に把握し適切な施策を行うとともに、年初計画に変動が生じる場合には速やかに開示を行います。

2.経営の中長期成長の源泉としての人材投資について

・当社グループは、事業の推進にあたり、営業・技術、そしてスタッフ部門全般において人的資源に依存するビジネス展開をしており、当社グループの継続的な成長のためには、専門的で高付加価値な技術もしくは資格を有する人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。この認識のもと、新中期経営計画において人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことができるよう報酬改善や人材育成投資を行ってゆくことを明示しました。しかしながら、人材を獲得するための競争は厳しく、優秀な人材の確保・育成が想定通りに進まない場合や、賃金水準が上昇し人件費が大きく増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

3.全社的リスクマネジメント（ERM）としての視点

［商品価値］

・当社のソリューションはハードウェア、ソフトウェア、そして導入/構築/開発サービスの組み合わせとなります。中心となるソフトウェアはフランスのダッソー・システムズ社の開発のもとに提供しており、当該ソフトウェアは当社主要顧客産業において高い競争力を有していると考えております。ただし、今後当該商品競争力の低下がある場合には、当社事業に影響があります。
・当社はお客様のDX実現を最大限ご支援するために、最先端のソフトウェア、ハードウェアと共に当社の技術力を提供することに努めております。しかしながら、これらが先端技術を装備しない場合には競争力を失い、当社事業に影響する可能性があります。こうしたリスクへの備えとして、お客様のビジネス変革のニーズを捉え、ソリューションプロバイダーとして広範に蓄積された技術を基に、新たな分野へ挑戦し、当社のビジネス構造の革新を図ることを目的として「先端技術研究部」を設置しております。同部を中心に新たな商品の発掘、新商品の分析を行い、次代への事業に対し寄与しており、コンサルティングサービスを展開し付加価値向上を実現すべく努めております。さらに、関連会社を含めた先端技術対応、ものづくり現場経験者のアドヴァイザーリーボードの新設等を行いマーケットのニーズ商品の発掘を行い事業環境の変化に対応して参ります。

［スキルの高い技術者の確保・育成］

・AI/IoT/クラウド/ディープラーニング等の新たな活用の本格化に伴い、該当するスキルを持つ人材の採用はIT業界としての課題となっており、人材確保は容易ではありません。当社はPLMのソフトウェア開発で一昨年度より技術者への教育投資を積極的に講じ、引き続き技術資格取得を会社の最優先項目として取り組んでおり、かつ、電磁波解析のスキルを有する会社/デジタルツイン関連のソリューションを有する会社/VR・ゲーミングのノウハウを有する会社の買収も実現し、新たなソリューションを提供できる技術者の確保に努めております。ただし、人材の確保もしくは育成が十分でない場合には、ビジネス需要が増大している開発案件等のサービスプロジェクトの遂行上、品質低下を招き当社事業に影響が出る可能性があります。

［情報セキュリティ］

・当社グループは、PLMソリューションやEDAソリューションを中心にお客様の重要情報システムのコンサルティングからシステム開発、運用、保守サービスを提供しております。この過程において、お客様の機密情報を知り得る場合があります。これらの機密情報が、サイバー攻撃等による不正アクセス、人為的過失等により外部への漏洩が発生した場合、経営成績等に影響があるだけでなく、当社グループの信頼を失う可能性があります。このような情報セキュリティリスクを回避するため、常にセキュリティシステムを強化するとともに、「情報セキュリティ基本方針」のもとISMSに則り体制を整備し、当社及びグループ会社に加え、業務委託先へ教育を実施しコンプライアンス意識を高めています。

事業等のリスク

当社グループは、PLMソリューションの提供を主たる業務とする他、各種サーバー、PCクラスター等のシステム構築及びハードウェアの保守並びにEDAソリューションに係る業務を行っておりますが、当社グループの顧客は製造業が中心となっております。当社グループでは、製造業向けのソリューション提供を通じて習得した技術をベースに他産業における顧客の開拓に努めておりますが、依然として製造業向けの売上高比率が高い状況にあります。従いまして、製造業のIT投資の規模が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、主力製品である3次元設計システム「CATIA」を中心とする仕入先ダッソーシステムズ社の経営方針の大幅な変更、製品の評価により当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

コーポレート・ガバナンス

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2023年6月22日開催の第39回定時株主総会の決議により、取締役会の監督機能強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行し、取締役会による業務執行の監督及び重要な意思決定、並びに監査等委員会による内部からの経営監視を軸とする監視体制を構築しております。取締役会は10名で構成され、定例（月1回）及び臨時の取締役会を開催し、会社の経営管理の意思決定機関として、法定事項・定款規定事項及び株主総会委任事項を協議決定するとともに、経営の基本方針及び業務執行上の重要事項を決定又は承認し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役の内、監査等委員でない2名は社外から招聘しており、経営の透明性、公正性の確保に努めております。監査等委員会は4名で構成され、内3名を社外取締役とすることで、経営からの独立性、客観性の確保に努め、経営監視機能が十分発揮できる体制をとっております。監査等委員会は、定例（月1回）と必要に応じた臨時開催により、監査の方針、計画等の決定、監査結果の協議等を行うほか、業務執行状況の監査を適宜実施しております。
また、取締役4名に主な事業部門の長14名を加えた18名にて構成される執行役員制度を採用しており、販売活動、顧客サービス活動及び組織運営上の日常的諸問題に関し、活発な意見交換と迅速な対応策の協議等を行っております。
当社の企業統治の体制における取締役会及び監査等委員会の構成等は下記のとおりとなっております。

a.　取締役会の構成員の氏名
取締役（10名）藤澤義麿、尾崎宗視、長谷部邦雄、石川清志、藤井孝藏、郷みさき、中村隆夫、楢林知樹、有岡宏、井戸理恵子
なお、藤井孝藏、郷みさき、楢林知樹、有岡宏、井戸理恵子の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

b.　取締役会の長の氏名及び役職
代表取締役会長執行役員（CEO）　藤澤義麿

c.　監査等委員会の構成員の氏名
監査等委員（4名）中村隆夫、楢林知樹、有岡宏、井戸理恵子

そのほか、コンプライアンス体制及びリスク管理体制強化のため、コンプライアンス委員会を設置し、随時問題点の把握及び解決策の協議を行い、適切な教育等を通じて社員への周知徹底を図っております。

また、あらゆるサステナビリティの取り組みにかかわる意思決定を行うことにより、グループ全体の持続的な成長および社会課題の解決に資することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。

（2025年6月20日現在）

コーポレート・ガバナンス

当該企業統治の体制を採用する理由は、PLMソリューションとシステム構築支援を中核事業とする当社の業態、企業規模、企業風土から見た取締役会の適正規模、監査機能のあり方を考慮した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能とし、かつ経営の透明性と客観性を確保できる最適な形態と判断したためであります。