アルゴグラフィックス

株主の皆様へ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

2026年3月期は、2028年3月期までを対象とする中期経営計画が始動した重要な一年でありました。刻々と変化する事業環境の中においても、当社グループはお客様の事業活動を支える製品・サービスを安定的に提供するとともに、将来を見据えた施策に取り組んでまいりました。2026年3月には、北海道北見市にデータセンター「アルゴ北見テクノセンター」を開所いたしました。当社が強みとするPLM及びIT基盤構築に加え、お客様の大切なIT資産をお預かりし、これまで培ってきたPLM運用ノウハウをサービスとして提供することにより、「ワンストップDXソリューション」を一層強化してまいります。

株主の皆様への還元方針につきましては、「業績連動方式とし、安定配当に配慮しつつ、連結配当性向を30％以上から、今中期経営計画最終年度（2028年3月期）には40％以上へ引き上げる」こととしております。なお、当期の期末配当金につきましては、投資有価証券の売却に伴う特別利益が発生したことを踏まえ、1株当たり40円の特別配当を実施いたします。2027年3月期においては、普通配当を5円増配して1株当たり45円とし、連結配当性向は42.9％を予定しております。また、2026年3月期に発生した特別利益の株主還元について、「事業成長への投資」及び「事業環境の変化に備えた財務健全性の維持」とのバランスを総合的に勘案した結果、2027年3月期及び2028年3月期においても、それぞれ1株当たり20円の特別配当を実施いたします。特別配当を加えた2027年3月期の年間配当は65円となり、連結配当性向は62.0％を予定しております。
今後も事業成長への投資、事業環境の変化に備えた財務健全性の維持、並びに株主還元とのバランスを総合的に勘案し、株主の皆様への還元の充実に継続して取り組んでまいります。

藤澤義麿

グループ会社のご紹介

連結子会社

（株）AIS北海道

当社出資比率　100.0％
モデリング・解析の受託、CAE支援業務
（株）アルゴビジネスサービス

当社出資比率　100.0％
システム運用業務
（株）ヒューリンクス

当社出資比率　100.0％
サイエンス系ソフトウェアの販売
（株）システムプラネット

当社出資比率　100.0％
システム開発事業、IT関連サービス・ビジネス事業、コンサルティング事業、情報機器販売
（株）HPCソリューションズ

当社出資比率　100.0％
PCクラスタシステムの販売・構築・運用
（株）CAD SOLUTIONS

当社出資比率　100.0％
2次元CADシステム「MICRO CADAM」の販売・保守
（株）アドバンストテクノロジー

当社出資比率　100.0％
電磁界解析ソリューション、自動車業界パワートレイン解析ソリューション
（株）テックスイートジャパン

当社出資比率　100.0％
デジタルツインファクトリー製品の販売及び技術サービスの提供
（株）ワイドソフトデザイン

当社出資比率　100.0％
自社開発3DエンジンをベースとするVisualization (可視化)ソリューションの提供と
VRコンテンツ制作
（株）ジーダット

当社出資比率　51.5％
半導体回路設計支援
New System Service Co.,Ltd.

当社出資比率　95.0％
タイにおけるIT基盤構築、生産プロセス支援及び関連サービス
New System Vietnam Co., Ltd.

当社出資比率　100.0％
ベトナムにおけるIT基盤構築、生産プロセス支援及び関連サービス

持分法適用関連会社

D&A Technology Co., Ltd

当社出資比率　49.0％
中国における日系企業を中心としたPLM 関連製品販売と支援サービス
（株）PLMジャパン

当社出資比率　20.0％
PLM関連ソフトウェアの設計コンサルティング

グローバルネットワーク

D&A Technology Co., Ltd

当社出資比率　49.0％
中国
New System Service Co.,Ltd.

当社出資比率　95.0％
タイ
New System Vietnam Co., Ltd.

当社出資比率　100.0％
ベトナム

対処すべき課題

当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。

（１）当社を取り巻く事業環境

・日本及び世界経済は、地政学リスクの高まりや政治・経済の不安定化、原材料価格の上昇等を背景に、不透明な状況が続いております。加えて、少子高齢化の進展や人口動態の変化、サステナビリティ経営や人的資本経営への社会的要請の高まりなど、企業を取り巻く環境は大きく変化しております。当社の主要顧客である自動車関連業界においては、EV化・自動運転などいわゆるCASE対応に伴う技術革新や競争激化が進行しており、半導体・精密機器分野においても、生成AI、データセンター需要拡大等を背景とした投資が拡大する一方、市況変動による投資抑制リスクも内在しております。当社は、こうした事業環境の変化を重要な経営課題として認識し、市場動向を的確に捉えながら、持続的な成長と業績の安定に取り組んでまいります。

（２）中長期成長の源泉としての人材投資

・当社グループは、設計DX・製造DX、AI、ITインフラ等の高度な専門性を要する分野において事業を展開しており、その競争力は人材に大きく依存しております。このため、事業戦略を実現する人材の確保・育成は、中長期的な成長における重要課題であります。一方、労働市場の逼迫や人件費の上昇、専門人材の獲得競争の激化により、採用及び育成が計画通りに進まない場合には、事業拡大や収益性に影響を及ぼす可能性があります。このような認識のもと、当社は中期経営計画において人的資本経営を重要な経営戦略として位置付け、報酬水準の引き上げ、要員採用の強化、多様な人材ポートフォリオの構築、教育投資及びリスキリングの推進等を通じて、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる体制の構築に取り組んでまいります。

（３）付加価値の高い事業モデルへの転換

・当社は、設計DX・製造DXを中核としたワンストップDXソリューションの提供を強みとしておりますが、技術革新の進展が極めて速い分野において、技術力や提供価値が市場ニーズに適合しなくなった場合、競争力を失うリスクがあります。これに対し、当社は中期経営計画において、ものづくりプラットフォームの高度化、AIを活用した予測・分析ソリューションの展開、VDI・HPC・データセンターを基盤としたハイブリッドIT環境及びマネージドサービスの拡充を掲げております。また、取引先との強固なパートナーシップを活かし、業界動向に最適化したソリューションの提供及び新規市場・顧客の開拓を通じて、付加価値の高い事業モデルへの転換を進めてまいります。

（４）事業基盤整備への積極的な投資

・当社は、持続的成長を実現するため、M&A、新規事業、データセンターを含む事業基盤整備等への積極的な投資を進めておりますが、投資効果が想定通りに発現しない場合や、外部環境の変化により計画が影響を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、当社は中期経営計画に基づき、成長投資と財務規律の両立を図りながら、グループシナジーの最大化、事業ポートフォリオの最適化を進め、企業価値の向上に努めてまいります。

（５）情報セキュリティリスクへの対応強化

・当社グループは、お客様のニーズに応じたソリューションのコンサルティングから開発、運用、保守サービスまで提供しており、この過程において、お客様の機密情報を知り得る立場となる場合があります。サイバー攻撃等による不正アクセス、人為的過失等によりこれらの機密情報が外部へ漏洩した場合、当社事業に影響が出る可能性があります。このような情報セキュリティリスクを回避するため、常にセキュリティシステムを強化するとともに、「情報セキュリティ基本方針」のもとISMSに則り体制を整備し、当社及びグループ会社、業務委託先に対してコンプライアンス教育を実施しております。

事業等のリスク

当社グループは、PLMソリューションの提供を主たる業務とする他、各種サーバー、PCクラスター等のシステム構築及びハードウェアの保守並びにEDAソリューションに係る業務を行っておりますが、当社グループの顧客は製造業が中心となっております。当社グループでは、製造業向けのソリューション提供を通じて習得した技術をベースに他産業における顧客の開拓に努めておりますが、依然として製造業向けの売上高比率が高い状況にあります。従いまして、製造業のIT投資の規模が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、主力製品である3次元設計システム「CATIA」を中心とする仕入先ダッソーシステムズ社の経営方針の大幅な変更、製品の評価により当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

コーポレート・ガバナンス

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2023年6月22日開催の第39回定時株主総会の決議により、取締役会の監督機能強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行し、取締役会による業務執行の監督及び重要な意思決定、並びに監査等委員会による内部からの経営監視を軸とする監視体制を構築しております。取締役会は10名で構成され、定例（月1回）及び臨時の取締役会を開催し、会社の経営管理の意思決定機関として、法定事項・定款規定事項及び株主総会委任事項を協議決定するとともに、経営の基本方針及び業務執行上の重要事項を決定又は承認し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役の内、監査等委員でない2名は社外から招聘しており、経営の透明性、公正性の確保に努めております。監査等委員会は4名で構成され、内3名を社外取締役とすることで、経営からの独立性、客観性の確保に努め、経営監視機能が十分発揮できる体制をとっております。監査等委員会は、定例（月1回）と必要に応じた臨時開催により、監査の方針、計画等の決定、監査結果の協議等を行うほか、業務執行状況の監査を適宜実施しております。
また、取締役4名に主な事業部門の長14名を加えた18名にて構成される執行役員制度を採用しており、販売活動、顧客サービス活動及び組織運営上の日常的諸問題に関し、活発な意見交換と迅速な対応策の協議等を行っております。
当社の企業統治の体制における取締役会及び監査等委員会の構成等は下記のとおりとなっております。

a. 取締役会の構成員の氏名
取締役（10名）藤澤義麿、尾崎宗視、長谷部邦雄、石川清志、藤井孝藏、郷みさき、松井義雄、楢林知樹、有岡宏、井戸理恵子
なお、藤井孝藏、郷みさき、楢林知樹、有岡宏、井戸理恵子の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

b. 取締役会の長の氏名及び役職
代表取締役会長執行役員（CEO）藤澤義麿

c. 監査等委員会の構成員の氏名
監査等委員（4名）松井義雄、楢林知樹、有岡宏、井戸理恵子

そのほか、コンプライアンス体制及びリスク管理体制強化のため、コンプライアンス委員会を設置し、随時問題点の把握及び解決策の協議を行い、適切な教育等を通じて社員への周知徹底を図っております。
また、あらゆるサステナビリティの取り組みにかかわる意思決定を行うことにより、グループ全体の持続的な成長および社会課題の解決に資することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。

（2026年6月19日現在）

コーポレート・ガバナンス

当該企業統治の体制を採用する理由は、PLMソリューションとシステム構築支援を中核事業とする当社の業態、企業規模、企業風土から見た取締役会の適正規模、監査機能のあり方を考慮した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能とし、かつ経営の透明性と客観性を確保できる最適な形態と判断したためであります。