Placeholder

経営方針

トップインタビュー、グループ会社のご紹介、対処すべき課題、
事業等のリスク、コーポレートガバナンスなどを掲載しています。

トップインタビュー

  • 質問

    平成28年度(第33期)の業績について、感想をお聞かせください。

    売上高は前期比2.4%増の34,847百万円、営業利益は同26.3%増の3,110百万円となり、売上・利益共に過去最高となりました。昨年4月に事業を開始した株式会社CAD SOLUTIONSの寄与に加え、当社を含めたグループ各社においてビジネスが順調に伸長し、大変良い形で終えることができました。ただし、利益は期初計画を大幅に上回ったものの、売上高は3%ほど未達での着地となり、採算性を第一義としながらどのように売上を伸ばしていくのか、という課題が明らかとなりました。この結果について、真摯に受け止めながらも悲観する必要はないと考えております。システム商品の価格下落や競争激化は続くと見ておりますが、今後も、当社の力を存分に発揮し、付加価値を提供できる案件を中心としてビジネスの展開を図って参ります。特にコンサルタント業務、システム構築業務については、現在は売上への寄与は限られますが、強固かつ幅広い顧客基盤を持つ当社の強みを活かせるビジネスであり、特に力を入れて拡大推進して参ります。

  • 質問

    新年度の組織について、新たにソリューション本部及び先端技術研究所を設けました。
    その意図をお聞かせ下さい。

    お客様がITシステムを導入する際、従来は効率化やコスト削減など業務やプロセスの「処理」に主眼が置かれておりましたが、現在はそれに加え、システムを利用して「どのような価値を創造できるか」という点が大変重視されております。また、ITに関わるテクノロジーは目覚ましく進歩しており、最新技術及び新商材のいち早い取り込みは、ITソリューションプロバイダーにとって最重要事項となっております。
    今回新設したソリューション本部は、お客様のニーズを的確に把握した上で、顧客産業別に構成された営業部門と商品別に構成された技術部門とを結びつけ、必要なテクノロジーの見極めや技術者の手配等を行うことでプロジェクトやビジネスの最適化を図るという、正に時代の要請にこたえた部門であり、当社の競争力向上につながるものと期待しております。
    また、同じく新設の先端技術研究所は、ビッグデータ、AI、IoTといった最先端テクノロジーの調査研究、及び当社の強みであるPLM関連技術との融合を目指す部門です。中長期的な視野に立ちながら、当社ならではの付加価値をご提供できる商品の開発に取り組んで参ります。

  • 質問

    一億総活躍社会の実現や働き方改革の諸政策は、企業の人事政策に大きな影響を与えております。
    当社での取り組みをお聞かせ下さい。

    働く場所としての当社の魅力をいかに高めていくか、経営陣を中心に真剣な議論を重ねております。
    まず、社内外の研修制度の活用や資格取得の奨励などを通じて人材の育成に努めております。社員それぞれの能力を更に磨き上げ、一流の社会人として能力を発揮できる環境を整えることは当社の競争力強化にもつながると考えております。また、貴重なスキルを持つベテラン社員の再雇用等も積極的に行っております。
    次に、従来の退職金制度に加え、新たな退職給付制度「株式給付信託」を前期より導入いたしました。本制度は、勤続年数にその年の業績評価を加味したポイントを毎年付与し、社員の退職時に累計ポイント数に応じた当社株式を給付するもので、社員の定着率の向上や業績成長へのインセンティブ、退職後の充実した資産形成などにつながると期待しております。
    「働き方改革」最大の論点でもある労働時間の適正化につきましては、ワークライフバランス、健康維持などの重要性について、機会あるごとに経営陣からメッセージを発しております。残業時間については毎月チェックする体制を取っており、残業の多い社員については、業務を洗い出した上で改善策の検討を行っております。また、営業活動や開発プロジェクトの進捗を綿密に管理することで生産性向上という効果も上げております。
    今後も、より多くの社員にとって魅力ある職場となるよう、様々な施策を講じて参ります。

  • 質問

    平成29年度(第34期)の目標と、株主の皆様へのメッセージをお願いいたします。

    平成29年度は、売上高37,000百万円(前期比6.2%増)、営業利益3,200百万円(同2.9%増)と設定いたしました。グループ各社がそれぞれの特長を活かし、技術力の向上や事業基盤の一層の安定化等に取り組むことで、確固たる土台を築いて参ります。
    「日本のものづくりを支える」という一貫した理念に基づき選り抜いた商品群に、高い技術と蓄積された経験を如何に融合させ、当社グループ独自の付加価値を生みだしてゆくか。採算性向上と売上拡大の両立にもつながる、非常に難しい課題でありますが、着実真摯に取り組むことで、将来にわたる成長の道筋を描いて参ります。
    前期、過去最高売上・利益を達成できましたのも、ひとえに株主の皆様をはじめとするステークホルダーの方々のご支援の賜物と、深く感謝しております。そのご厚志に報いるべく、前期末配当を6円増の36円といたしました(年間では66円)。平成29年度につきましては、中間33円、期末33円、年間66円の配当を計画しております。
    今期もグループ一丸となって高い目標に挑んで参ります。今後ともご指導ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

グループ会社のご紹介

連結子会社

  • (株)AIS北海道

    当社出資比率 100.0%
    モデリング・解析の受託、CAE支援業務

  • (株)アルゴビジネスサービス

    当社出資比率 100.0%
    システム運用業務

  • (株)ヒューリンクス

    当社出資比率 100.0%
    サイエンス系ソフトウェアの販売

  • (株)システムプラネット

    当社出資比率 67.0%
    システム開発事業、IT関連サービス・ビジネス事業、コンサルティング事業、情報機器販売

  • (株)HPCソリューションズ

    当社出資比率 100.0%
    PCクラスタシステムの販売・構築・運用

  • (株)CAD SOLUTIONS

    当社出資比率 100.0%
    2次元CADシステム「MICRO CADAM」の販売・保守

  • (株)フォルムウェア

    当社出資比率 100.0%
    3次元デザイン・ソフトウェアの開発・販売・サポート

  • (株)ジーダット

    当社出資比率 51.5%
    半導体回路設計支援

  • New System Service Co.,Ltd.

    当社出資比率 70.0%
    タイにおけるIT基盤構築、生産プロセス支援及び関連サービス

  • New System Vietnam Co., Ltd.

    当社出資比率 100.0%
    ベトナムにおけるIT基盤構築、生産プロセス支援及び関連サービス

持分法適用関連会社

  • D&A Technology Co., Ltd

    当社出資比率 49.0%
    中国における日系企業を中心としたPLM 関連製品販売と支援サービス

  • (株)テクスパイア

    当社出資比率 26.6%
    公共職業開発施設を対象としたCAD/CAMソフトウェア販売、サポート

  • (株)PLMジャパン

    当社出資比率 20.0%
    PLM関連ソフトウェアの設計コンサルティング

  • アイシン・インフォテックス(株)

    当社出資比率 20.0%
    PLM関連ソフトウェアの開発、技術支援

  • (株)クライムエヌシーデー

    当社出資比率 20.0%
    自動車用金型のCAD/CAMデータ作成

グローバルネットワーク

  • D&A Technology Co., Ltd

    当社出資比率 49.0%
    中国

  • New System Service Co.,Ltd.

    当社出資比率 70.0%
    タイ

  • New System Vietnam Co., Ltd.

    当社出資比率 100.0%
    ベトナム

  • Global Vision Technology, Inc.

    当社出資比率 17.9%
    アメリカ

対処すべき課題

当連結会計年度は、売上高2.4%増加、営業利益が26.3%増加となり、売上高、営業利益ともに過去最高となりました。
国内企業において、事業拡大、人的リソース不足、セキュリティ強化、顧客サービスの改善といった経営課題を見据えたIT投資が活発化しつつあります。更に、それらの課題解決のために、ビッグデータ、クラウド、IoTといった最新テクノロジーの利用も拡大傾向にあります。当社グループの主要取引先である自動車業界でも同様の動きが見られ、グローバルな開発・生産体制の確立や、安全・環境性能への高度な要求などに対応するため、様々なテクノロジーを活用しながら、データベースの構築、コンピューターシミュレーションの導入、ITインフラの増強といったIT投資を積極的に行っております。
このようなニーズにお応えし、お客様のビジネスの発展を実現するソリューションを提供するには、「PLMソリューション」や「システム構築支援」で培った経験・技術の応用及び融合、新技術の導入、グループ体制の強化は必須であると考えております。アルゴグラフィックスグループ全体の連携を加速させると共に、先端技術の研究や人材育成などに関わる諸施策を着実かつスピード感をもって実行することで、顧客開拓や取引深耕によるビジネスの拡大につなげてまいります。

事業等のリスク

当社グループは、PLMソリューションの提供を主たる業務とする他、各種サーバー、PCクラスター等のシステム構築及びハードウェアの保守並びにEDAソリューションに係る業務を行っておりますが、当社グループの顧客は製造業が中心となっております。当社グループでは、製造業向けのソリューション提供を通じて習得した技術をベースに他産業における顧客の開拓に努めておりますが、依然として製造業向けの売上高比率が高い状況にあります。従いまして、製造業のIT投資の規模が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、主力製品である3次元設計システム「CATIA」を中心とする仕入先ダッソー・システムズ社の経営方針の大幅な変更、製品の評価により当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

コーポレート・ガバナンス

企業統治の体制

当社は取締役会、監査役会、会計監査人から成る企業統治体制を採用しております。取締役会は10名で構成され、定例(月1回)及び臨時の取締役会を開催し、経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を相互に監督しております。取締役の内、3名は社外から招聘しており、経営の透明性、公正性の確保に努めております。監査役会は4名で構成され、内3名を社外監査役とすることで、経営からの独立性、客観性の確保に努め、監査役による監査機能が十分発揮できる体制をとっております。監査役会は、定例(月1回)と必要に応じた臨時開催により、監査の方針、計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。各監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施しております。
また、社外取締役を除く取締役7名に主な事業部門の長8名を加えた15名にて構成される執行役員制度を採用しており、販売活動、顧客サービス活動及び組織運営上の日常的諸問題に関し、活発な意見交換と迅速な対応策の協議等を行っております。
さらに、コンプライアンス体制及びリスク管理体制強化のため、コンプライアンス委員会を設置し、随時問題点の把握及び解決策の協議を行い、適切な教育等を通じて社員への周知徹底を図っております。
(平成29年6月16日現在)

コーポレート・ガバナンス