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経営方針

トップインタビュー、グループ会社のご紹介、対処すべき課題、
事業等のリスク、コーポレートガバナンスなどを掲載しています。

株主の皆様へ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当社グループの2020年度の事業の概況につきまして、ご報告申し上げます。

昨年来拡大した新型コロナウイルス感染症がグローバル環境で収まらず、国内においては年度を通して三度の波が押し寄せ、経済環境に大きな影響を及ぼしました。これは働き方改革の進展、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進など新たな環境変化の萌芽の機会ともなりましたが、新型コロナウイルス感染症収束には予断を許さない状況が続くと思われ、経済活動に多くの支障をきたす危険性がありその停滞が懸念されます。

当社グループも当年度は大変厳しい舵取りを迫られ、特に主要なお客様である自動車業界における製造販売台数の減少に伴う経費の大幅な削減、投資の先延ばし等は、当社グループ事業に大きな影響を及ぼしました。一方で、お客様も大きな困難の中で浮かび上がった様々な課題に直面しており、当社グループはこれまで蓄積した経験と技術を基に課題解決に向けたきめ細かなソリューションをご提供しております。

2020年度は減収減益という厳しい結果に終わりましたが、2021年度はビジネス正常化に踏み出す重要な年になると考えております。今回のコロナ禍で得た教訓を真摯に受け止めながら、既存ビジネスの基盤強化や新たな成長牽引役となるビジネスの醸成、先端技術に精通した人材育成などにグループ一丸となって取り組んでまいります。

株主の皆様におかれましては、今後ともご理解とご支援を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げます。

2021年6月

藤澤 義麿

グループ会社のご紹介

連結子会社

  • （株）AIS北海道

    当社出資比率　100.0％
    モデリング・解析の受託、CAE支援業務

  • （株）アルゴビジネスサービス

    当社出資比率　100.0％
    システム運用業務

  • （株）ヒューリンクス

    当社出資比率　100.0％
    サイエンス系ソフトウェアの販売

  • （株）システムプラネット

    当社出資比率　67.0％
    システム開発事業、IT関連サービス・ビジネス事業、コンサルティング事業、情報機器販売

  • （株）HPCソリューションズ

    当社出資比率　100.0％
    PCクラスタシステムの販売・構築・運用

  • （株）CAD SOLUTIONS

    当社出資比率　100.0％
    2次元CADシステム「MICRO CADAM」の販売・保守

  • （株）ジーダット

    当社出資比率　51.5％
    半導体回路設計支援

  • New System Service Co.,Ltd.

    当社出資比率　90.0％
    タイにおけるIT基盤構築、生産プロセス支援及び関連サービス

  • New System Vietnam Co., Ltd.

    当社出資比率　100.0％
    ベトナムにおけるIT基盤構築、生産プロセス支援及び関連サービス

持分法適用関連会社

  • D&A Technology Co., Ltd

    当社出資比率　49.0％
    中国における日系企業を中心としたPLM 関連製品販売と支援サービス

  • （株）テクスパイア

    当社出資比率　26.6％
    公共職業開発施設を対象としたCAD/CAMソフトウェア販売、サポート

  • （株）PLMジャパン

    当社出資比率　20.0％
    PLM関連ソフトウェアの設計コンサルティング

  • （株）クライムエヌシーデー

    当社出資比率　24.0％
    自動車用金型のCAD/CAMデータ作成

グローバルネットワーク

  • D&A Technology Co., Ltd

    当社出資比率　49.0％
    中国

  • New System Service Co.,Ltd.

    当社出資比率　70.0％
    タイ

  • New System Vietnam Co., Ltd.

    当社出資比率　100.0％
    ベトナム

対処すべき課題

当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。

1.新型コロナウイルスの影響について

  • ・前連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染症はグローバル環境で収まらず、国内においては第4の波が到来し経済環境に大きな影響を及ぼしております。当社は製造業向けの売上高比率が高い状況にあり、主要顧客である自動車関連・半導体関連の業況は今年度も予断を許さない状況にあると考えております。製造業のIT投資、設備投資が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。今後、当社業績への影響を重点的に把握し適切な施策を行うとともに、年初計画に変動が生じる場合には速やかに開示を行います。
  • ・ハードウエアの仕入等のサプライチェーンに関しては、海外からの調達分を含めて納品遅れ等の問題はございません。引き続き海外、国内からのハードウエア仕入と納品管理は十分留意いたしますが、今後の環境変化により、サプライチェーンに問題が生じ、当社業績に影響を与える可能性があります。

2.全社的リスクマネジメント（ERM）としての視点

［商品価値］

  • ・当社のソリューションはハードウエア、ソフトウエア、そして導入/構築/開発サービスの組み合わせとなります。主要ソフトウエアはダッソー・システムズ社から仕入れており、同社とは期間の定めのない販売代理店契約を締結しております。当該ソフトウエアは当社主要顧客産業において高い競争力を有していると考えておりますが、今後当該商品競争力の低下、もしくは商品・価格等の大きな方針変更がある場合には、当社事業に影響があります。
  • ・当社はお客様のDX実現を最大限ご支援するために、最先端のソリューションを提供することに努めております。然しながら、当社ソリューションが先端技術を装備しない場合には競争力を失い、当社事業に影響する可能性があります。こうしたリスクへの備えとして、お客様のビジネス変革のニーズを捉え、ソリューションプロバイダーとして広範に蓄積された技術を基に、新たな分野へ挑戦し、当社のビジネス構造の革新を図ることを目的とし、今年度「ビジネス革新推進本部」を新設いたしました。

［スキルの高い技術者の確保・育成］

  • ・AI/IOT/クラウド/ディープラーニング等の新たな活用の本格化に伴い、該当するスキルを持つ人材の採用はIT業界としての課題となっており、人材確保は容易ではありません。当社はPLMのソフトウエア開発で一昨年度より技術者への教育投資を積極的に講じ、今年度は技術資格取得を会社の最優先項目として取り組んでまいりますが、人材の確保もしくは育成が十分でない場合には、ビジネス需要が増大している開発案件等のサービスプロジェクトの遂行上、品質低下を招き当社事業に影響が出る可能性があります。

［情報セキュリティ］

  • ・情報セキュリティの遵守は、当社コンプライアンス上、最重要項目の1つとして運営を行っております。新型コロナウイルス感染症対応のために在宅勤務が回避できない状況において情報セキュリティのリスクが増大するという認識のもと、当社及びグループ会社に加え、業務委託先にもその教育を徹底するなど、最大限の施策を講じております。万一情報セキュリティに関わる事象が生じた場合には、当社事業に影響が出る可能性があります。

事業等のリスク

当社グループは、PLMソリューションの提供を主たる業務とする他、各種サーバー、PCクラスター等のシステム構築及びハードウェアの保守並びにEDAソリューションに係る業務を行っておりますが、当社グループの顧客は製造業が中心となっております。当社グループでは、製造業向けのソリューション提供を通じて習得した技術をベースに他産業における顧客の開拓に努めておりますが、依然として製造業向けの売上高比率が高い状況にあります。従いまして、製造業のIT投資の規模が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、主力製品である3次元設計システム「CATIA」を中心とする仕入先ダッソーシステムズ社の経営方針の大幅な変更、製品の評価により当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

コーポレート・ガバナンス

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会、監査役会、会計監査人から成る企業統治体制を採用しております。取締役会は9名で構成され、定例（月1回）及び臨時の取締役会を開催し、経営上の重要事項の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を相互に監督しております。取締役の内、3名は社外から招聘しており、経営の透明性、公正性の確保に努めております。監査役会は4名で構成され、内3名を社外監査役とすることで、経営からの独立性、客観性の確保に努め、監査役による監査機能が十分発揮できる体制をとっております。監査役会は、定例（月1回）と必要に応じた臨時開催により、監査の方針、計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。各監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施しております。
また、社外取締役を除く取締役6名に主な事業部門の長13名を加えた19名にて構成される執行役員制度を採用しており、販売活動、顧客サービス活動及び組織運営上の日常的諸問題に関し、活発な意見交換と迅速な対応策の協議等を行っております。
さらに、コンプライアンス体制及びリスク管理体制強化のため、コンプライアンス委員会を設置し、随時問題点の把握及び解決策の協議を行い、適切な教育等を通じて社員への周知徹底を図っております。
なお、当社の企業統治の体制における取締役会の構成等は下記のとおりとなっております。

a.　取締役会の目的及び権限
取締役会は、会社の経営管理の意思決定機関として、法定事項・定款規定事項及び株主総会委任事項を協議決定するとともに、経営の基本方針及び業務執行上の重要事項を決定又は承認し、取締役の職務の執行を監督する。

b.　取締役会の構成員の氏名
取締役（9名）　藤澤義麿、尾崎宗視、中井隆憲、石川清志、藤森武史、長谷部邦雄、福永哲弥、井戸理恵子、伊藤徳一
なお、福永哲弥、井戸理恵子、伊藤徳一の3氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
また、監査役も取締役会に出席し、必要に応じて適宜意見を述べております。
監査役（4名）　中村隆夫、藤井孝藏、三木正志、楢林知樹
なお、藤井孝藏、三木正志及び楢林知樹氏の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

c.　取締役会の長の氏名及び役職
代表取締役会長執行役員（CEO）　藤澤義麿

（2021年6月18日現在）

コーポレート・ガバナンス

当該企業統治の体制を採用する理由は、PLMソリューションとシステム構築支援を中核事業とする当社の業態、企業規模、企業風土から見た取締役会の適正規模、監査機能のあり方を考慮した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能とし、かつ経営の透明性と客観性を確保できる最適な形態と判断したためであります。