アルゴグラフィックス

株主の皆様へ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当社グループの2022年度の事業の概況につきまして、ご報告申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の世界的急拡大から3年以上が経過し、未だ大流行のリスクはあるものの、わが国においても行動制限が段階的に緩和され、社会経済活動は以前の水準に戻りつつあります。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰が国民生活へ与える影響は徐々に大きくなってまいりました。

先行きへの不透明感が強く、ビジネスの舵取りが非常に困難な中でありますが、主要なお客様である自動車及び半導体業界では、将来の成長を見据えた投資が継続的に行われており、当社グループもそのニーズにお応えすべく幅広いご提案をしてまいりました。その結果、連結売上高・利益ともに過去最高を更新することができました。

お客様のビジネスに対する深い理解に裏付けられた高度かつ最先端のソリューションのご提供は、当社グループの強みの1つであります。それを支える人材の育成、社員が能力を存分に発揮できる環境の整備といった人的資本の価値最大化を目指す取り組みを、今期は重点的に実施してまいります。また、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、監査等委員会設置会社に移行いたします。これらは当社グループの中長期的成長を実現する重要な施策であり、今後も企業価値の向上に力を尽くしてまいります。

株主の皆様におかれましては、今後ともご理解とご支援を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げます。

2023年6月

藤澤義麿

グループ会社のご紹介

連結子会社

（株）AIS北海道

当社出資比率　100.0％
モデリング・解析の受託、CAE支援業務
（株）アルゴビジネスサービス

当社出資比率　100.0％
システム運用業務
（株）ヒューリンクス

当社出資比率　100.0％
サイエンス系ソフトウェアの販売
（株）システムプラネット

当社出資比率　100.0％
システム開発事業、IT関連サービス・ビジネス事業、コンサルティング事業、情報機器販売
（株）HPCソリューションズ

当社出資比率　100.0％
PCクラスタシステムの販売・構築・運用
（株）CAD SOLUTIONS

当社出資比率　100.0％
2次元CADシステム「MICRO CADAM」の販売・保守
（株）アドバンストテクノロジー

当社出資比率　100.0％
電磁界解析ソリューション、自動車業界パワートレイン解析ソリューション
（株）テックスイートジャパン

当社出資比率　100.0％
デジタルツインファクトリー製品の販売及び技術サービスの提供
（株）ジーダット

当社出資比率　51.5％
半導体回路設計支援
New System Service Co.,Ltd.

当社出資比率　90.0％
タイにおけるIT基盤構築、生産プロセス支援及び関連サービス
New System Vietnam Co., Ltd.

当社出資比率　100.0％
ベトナムにおけるIT基盤構築、生産プロセス支援及び関連サービス

持分法適用関連会社

D&A Technology Co., Ltd

当社出資比率　49.0％
中国における日系企業を中心としたPLM 関連製品販売と支援サービス
（株）テクスパイア

当社出資比率　26.6％
公共職業開発施設を対象としたCAD/CAMソフトウェア販売、サポート
（株）PLMジャパン

当社出資比率　20.0％
PLM関連ソフトウェアの設計コンサルティング

グローバルネットワーク

D&A Technology Co., Ltd

当社出資比率　49.0％
中国
New System Service Co.,Ltd.

当社出資比率　70.0％
タイ
New System Vietnam Co., Ltd.

当社出資比率　100.0％
ベトナム

対処すべき課題

当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。

1.新型コロナウイルス収束後の事業環境について

・2019年来拡大した新型コロナウイルス感染症はそのようやく収束を迎え、各種規制が緩和され経済活動は活性化しつつありますが、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰と、それに伴う物価上昇が顕在化しており、国内外の金利・為替動向も変動が大きく、景気後退を含め事業環境の変化を常に注視する必要があります。当社は製造業向けの売上高比率が高い状況にあり、主要顧客である自動車関連・半導体関連の業況は国内外ともに今年度以降も引き続き予断を許さない状況にあると考えております。景気後退による製造業のIT投資、設備投資が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。今後、当社業績への影響を重点的に把握し適切な施策を行うとともに、年初計画に変動が生じる場合には速やかに開示を行います。
・当社のハードウェアの仕入等のサプライチェーンに関して現状大きな混乱はないものの、地政学的リスクが高まる場合は、海外調達分を含めた納品遅れ等の問題を引き起こす可能性がございます。引き続き海外、国内からのハードウェア仕入と納品管理は十分留意いたしますが、今後の環境変化により、サプライチェーンに問題が生じ、当社業績に影響を与える可能性があります。

2.経営の中長期成長の源泉としての人材投資について

・当社グループは、事業の推進にあたり、営業・技術、そしてスタッフ部門全般において人的資源に依存するビジネス展開をしており、当社グループの継続的な成長のためには、専門的で高付加価値な技術もしくは資格を有する人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。この認識のもと、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことができるよう投資を行ってまいります。しかしながら、人材を獲得するための競争は厳しく、優秀な人材の確保・育成が想定通りに進まない場合や、賃金水準が上昇し人件費が大きく増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

3.全社的リスクマネジメント（ERM）としての視点

［商品価値］

・当社のソリューションはハードウェア、ソフトウェア、そして導入/構築/開発サービスの組み合わせとなります。中心となるソフトウェアはフランスのダッソー・システムズ社の開発のもとに提供しており、当該ソフトウェアは当社主要顧客産業において高い競争力を有していると考えております。ただし、今後当該商品競争力の低下がある場合には、当社事業に影響があります。
・当社はお客様のDX実現を最大限ご支援するために、最先端のソフトウェア、ハードウェアと共に当社の技術力を提供することに努めております。しかしながら、これらが先端技術を装備しない場合には競争力を失い、当社事業に影響する可能性があります。こうしたリスクへの備えとして、お客様のビジネス変革のニーズを捉え、ソリューションプロバイダーとして広範に蓄積された技術を基に、新たな分野へ挑戦し、当社のビジネス構造の革新を図ることを目的として「ビジネス革新推進本部」を設置しております。同本部を中心に新たな商品の発掘、新商品の分析を行い、次代への事業に対し寄与しており、コンサルティングサービスを展開し付加価値向上を実現すべく努めております。

［スキルの高い技術者の確保・育成］

・AI/IOT/クラウド/ディープラーニング等の新たな活用の本格化に伴い、該当するスキルを持つ人材の採用はIT業界としての課題となっており、人材確保は容易ではありません。当社はPLMのソフトウェア開発で一昨年度より技術者への教育投資を積極的に講じ、引き続き技術資格取得を会社の最優先項目として取り組んでまいりますが、人材の確保もしくは育成が十分でない場合には、ビジネス需要が増大している開発案件等のサービスプロジェクトの遂行上、品質低下を招き当社事業に影響が出る可能性があります。

［情報セキュリティ］

・情報セキュリティの遵守は、当社コンプライアンス上、最重要項目の1つとして運営を行っております。新型コロナウイルス感染症対応のために在宅勤務が回避できない状況において情報セキュリティのリスクが増大するという認識のもと、当社及びグループ会社に加え、業務委託先にもその教育を徹底するなど、最大限の施策を講じております。万一情報セキュリティに関わる事象が生じた場合には、当社事業に影響が出る可能性があります。

事業等のリスク

当社グループは、PLMソリューションの提供を主たる業務とする他、各種サーバー、PCクラスター等のシステム構築及びハードウェアの保守並びにEDAソリューションに係る業務を行っておりますが、当社グループの顧客は製造業が中心となっております。当社グループでは、製造業向けのソリューション提供を通じて習得した技術をベースに他産業における顧客の開拓に努めておりますが、依然として製造業向けの売上高比率が高い状況にあります。従いまして、製造業のIT投資の規模が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、主力製品である3次元設計システム「CATIA」を中心とする仕入先ダッソーシステムズ社の経営方針の大幅な変更、製品の評価により当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

コーポレート・ガバナンス

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2023年6月22日より、取締役会の監督機能強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行し、取締役会による業務執行の監督及び重要な意思決定、並びに監査等委員会による内部からの経営監視を軸とする監視体制を構築しております。取締役会は14名で構成され、定例（月1回）及び臨時の取締役会を開催し、会社の経営管理の意思決定機関として、法定事項・定款規定事項及び株主総会委任事項を協議決定するとともに、経営の基本方針及び業務執行上の重要事項を決定又は承認し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役の内、監査等委員でない4名は社外から招聘しており、経営の透明性、公正性の確保に努めております。監査等委員会は4名で構成され、内3名を社外取締役とすることで、経営からの独立性、客観性の確保に努め、経営監視機能が十分発揮できる体制をとっております。監査等委員会は、定例（月1回）と必要に応じた臨時開催により、監査の方針、計画等の決定、監査結果の協議等を行うほか、業務執行状況の監査を適宜実施しております。
また、取締役5名に主な事業部門の長16名を加えた21名にて構成される執行役員制度を採用しており、販売活動、顧客サービス活動及び組織運営上の日常的諸問題に関し、活発な意見交換と迅速な対応策の協議等を行っております。
当社の企業統治の体制における取締役会及び監査等委員会の構成等は下記のとおりとなっております。

a.　取締役会の構成員の氏名
取締役（14名）　藤澤義麿、尾崎宗視、中井隆憲、藤森武史、長谷部邦雄、石川清志、福永哲弥、井戸理恵子、伊藤徳一、藤井孝藏、中村隆夫、三木正志、楢林知樹、有岡宏
なお、福永哲弥、井戸理恵子、伊藤徳一、藤井孝藏、三木正志、楢林知樹、有岡宏の7氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

b.　取締役会の長の氏名及び役職
代表取締役会長執行役員（CEO）　藤澤義麿

c.　監査等委員会の構成員の氏名
監査等委員（4名）中村隆夫、三木正志、楢林知樹、有岡宏

なお、当事業年度においては、当社の重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う「取締役会」、経営監査機能を担う「監査役会」を設置しておりました。それらの構成員は以下のとおりです。

a.　取締役会の構成員の氏名
取締役（10名）　藤澤義麿、尾崎宗視、中井隆憲、藤森武史、長谷部邦雄、石川清志、福永哲弥、井戸理恵子、伊藤徳一、有岡宏
なお、福永哲弥、井戸理恵子、伊藤徳一及び有岡宏の4氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
取締役会の長の氏名及び役職:代表取締役会長執行役員（CEO）　藤澤義麿

b.　監査役会の構成員の氏名
監査役（4名）　中村隆夫、藤井孝藏、三木正志、楢林知樹
なお、藤井孝藏、三木正志、楢林知樹の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

そのほか、コンプライアンス体制及びリスク管理体制強化のため、コンプライアンス委員会を設置し、随時問題点の把握及び解決策の協議を行い、適切な教育等を通じて社員への周知徹底を図っております。
また、あらゆるサステナビリティの取り組みにかかわる意思決定を行うことにより、グループ全体の持続的な成長および社会課題の解決に資することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。

（2023年6月23日現在）

コーポレート・ガバナンス

当該企業統治の体制を採用する理由は、PLMソリューションとシステム構築支援を中核事業とする当社の業態、企業規模、企業風土から見た取締役会の適正規模、監査機能のあり方を考慮した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能とし、かつ経営の透明性と客観性を確保できる最適な形態と判断したためであります。